So-net無料ブログ作成
検索選択

横浜の小学校、不登校・暴力行為の専任教諭配置へ(読売新聞)

 横浜市教委は来年度、いじめや暴力行為、不登校など、学校が抱える問題に専門的に対応する「児童支援専任教諭」を小学校70校に配置する。

 5年間で市内全346小学校に広げる計画で、個別の問題を、学級担任と管理職だけで抱え込みがちな小学校の負担軽減を図るのが狙い。文部科学省は「小学校に置くケースはあまり聞いたことがない」としている。

 市教委などによると、専任教諭は、中堅やベテランの教諭から各校1人を選ぶ。小学校では、教諭の授業は週24〜28コマ程度だが、専任教諭はコマ数を大幅に減らし、不足分を新たに派遣する非常勤講師に受け持ってもらう。初年度は、非常勤講師の人件費として約1億1800万円を予算計上する方針。

 専任教諭を小学校に配置する背景には、「荒れ」の低年齢化がある。市内の全市立校513校では、昨年度の暴力行為は過去最悪の3397件に上り、前年度から532件の大幅な増加となった。増加率では、中学校が前年度比14・7%増だったのに対して、小学校は同40・5%増と深刻な事態になっている。

 小学6年の男子児童が同級生とケンカになった際、仲裁に入った同級生の父親を殴るなど、「規範意識の欠如は甚だしく、学校内で暴力が収まらない状況」(市教委担当者)にある。

 さらに、いじめは減少傾向にはあるものの、昨年度は市内の小学校で約400件が確認されている。

 市教委では、すでに中学校全校に生徒指導の専任教諭を置いているが、小学校にも広げることで、警察や地域との連携を強めるほか、専任教諭を含めた学校全体で問題をとらえることで、小学校の組織強化を図るという。

無許可産廃処理 業者ら4人逮捕 容疑で兵庫県警(産経新聞)
見逃されたSOS…両親からの虐待で死亡した7歳男児の阿鼻叫喚(産経新聞)
高校無償化法案を閣議決定=授業料負担を軽減(時事通信)
小中学生の患者比率が3割超に―新型インフル(医療介護CBニュース)
<株主代表訴訟>西松建設元役員らを提訴 違法献金返還求め(毎日新聞)
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 0

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。