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裁判員判決は懲役17年=「犯罪抑止、重い刑を」−70歳男、猫餌やり口論殺人(時事通信)

 猫の餌やりをめぐるトラブルで隣人女性を刺し殺したとして、殺人などの罪に問われた無職林喜市被告(70)の裁判員裁判で、千葉地裁(小坂敏幸裁判長)は8日、懲役17年(求刑懲役18年)の判決を言い渡した。
 判決は量刑について、単独犯で刃物使用、知人1人殺害という類型で、過去の事件の判決と比較検討したと言及。「これまでの判決は犯罪の結果や行為の評価としては不十分で、人の命が軽んじられている世相にかんがみて改めるべきだ」と指摘した。
 その上で「犯罪を抑止し、平穏な社会生活を守るためには、従来の量刑幅より重い刑で臨むのが相当」と説明した。 

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<中医協>再診料統一案「690円」で決着 裁定案通りに(毎日新聞)

 4月の診療報酬改定を議論する厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」(中医協)は10日午前、病院(200床未満)と診療所で分かれている再診料について審議した。学者など公益代表の委員が690円に統一する裁定案を提示。診療側委員も反対しない姿勢を示し、裁定案通り決着した。

 再診料は2回目以降の診察にかかり、現在の単価は病院600円に対し診療所710円と診療所に手厚い。中医協は昨年、再診料は「同じサービスならば同じ価格にすべきだ」として統一することに合意したが、診療所側に合わせての引き上げは患者負担が増えることから保険者ら支払い側委員が難色を示し、診療側委員は診療所の収入減につながる引き下げに反対していた。【佐藤丈一】

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死刑容認、過去最高の85・6%…内閣府調査(読売新聞)

 死刑制度を容認する人が過去最高の85・6%に達したことが6日、内閣府が発表した「基本的法制度に関する世論調査」の結果で明らかになった。

 調査は昨年11、12月、20歳以上の男女3000人を対象に実施(回答率64・8%)。死刑について「場合によってはやむを得ない」と答えた人は2004年の前回調査より4・2ポイントの増加で、一方、「どんな場合でも死刑は廃止すべき」は前回より0・3ポイント減の5・7%だった。

 容認の理由(複数回答)は、「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が54・1%で最多。「凶悪犯罪は命をもって償うべき」が53・2%、「廃止すれば凶悪犯罪が増える」が51・5%と続いた。

 廃止の理由(同)は最多が55・9%の「罪の償いをさせた方がよい」。次いで、「裁判に誤りがあったときに取り返しがつかない」が43・2%だった。

 公訴時効についても今回初めて調査。時効制度を知っていた76・1%のうち、殺人などの時効25年について「短すぎる」と回答した人は「どちらかといえば」も合わせて59・3%。「長すぎる」の8・4%を大きく上回った。「これくらいでよい」は22・4%だった。

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<爆窃団>銀座の他に大丸神戸店でも 高級腕時計を窃盗(毎日新聞)

 東京・銀座の貴金属店「天賞堂銀座本店」で大量の高級腕時計が盗まれた事件で、香港警察が逮捕した爆窃団グループの押収品の中に、神戸市中央区のデパート「大丸神戸店」で昨年盗まれたとみられる腕時計が数点含まれていたことが3日、兵庫県警への取材で分かった。

 捜査関係者によると、香港警察から警察庁に押収品の製造番号の報告があり、一部は大丸神戸店で盗まれた腕時計のものと一致した。香港警察も神戸へ捜査員の派遣を検討しているという。

 大丸神戸店の事件は昨年6月23日、8階売り場と屋外の非常階段部分を隔てる外壁に穴(縦約50センチ、幅約30センチ)が開けられ、ロレックスの腕時計など約60点(計4000万円相当)が盗まれた。

 警察当局によると、グループは04年以降、国内で20〜30件の事件を繰り返していたとされる。これまでに香港警察によって香港人の男女5人と中国人1人の計6人が逮捕された。【村上正】

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免許手放し、半年間で27人=認知機能検査きっかけ−警察庁(時事通信)

 認知症が疑われる高齢ドライバーを抽出するため昨年6月に始まった認知機能検査(講習予備検査)をきっかけとして、取り消しや返納、失効で運転免許を手放すことになった人は11月までの半年間に計27人に上ったことが4日、警察庁のまとめで分かった。
 検査は75歳以上の免許更新者が対象で、半年間に23万7823人が自動車教習所で受検。5770人が第1分類の「記憶力、判断力が低くなっている」と判定された。 

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高額日当、総務省顧問に国会議員OB11人(読売新聞)

 原口総務相が政策立案のアドバイザーとして任命した総務省顧問21人のうち、昨年の衆院選で落選するなどした国会議員OBが11人を占めていることを野党が問題視している。

 2日には顧問の1人で、全国町村会長の山本文男・福岡県添田町長が贈賄容疑で逮捕された。原口氏は2日、事務方に事実関係の調査と対応策の検討を指示したが、今後、顧問の選任の妥当性をめぐって議論を呼びそうだ。

 OBは、国民新党の亀井久興・前幹事長や社民党の保坂展人・前衆院議員ら連立政権3党に関係の深い人や、河村たかし・名古屋市長ら民主党の同僚議員だった人が多い。顧問にはこのほか、検察に批判的な元検事で弁護士の郷原信郎氏もいる。

 顧問は非常勤国家公務員で、同省組織規則に基づいて総務相が任命する。2時間以上の勤務で日当2万200円、2時間未満で1万100円が支給され、旅費は実費で支払われる。定員はない。

 顧問は自民党政権下の総務省にもいたが、基本的には次官や総務審議官などの幹部職員が退職後に1人か2人就くポスト。佐藤勉・前総務相時代には次官OBの滝野欣弥・現官房副長官ら2人だった。

 野党は、国会議員OBの大量起用に、「人選が偏っている。まるで落ち穂拾いだ」(公明党参院議員)と批判している。

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 キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は2日夕、時事通信社の単独インタビューに応じ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)を移設先とする現行計画が「最善だ」と強調する一方、日本政府から新たな提案があれば「耳を傾け、一緒に検討する用意がある」と表明した。 

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 第68期名人戦B級1組順位戦(毎日新聞社、朝日新聞社主催)の12回戦が5日、東京・将棋会館などで行われ、渡辺明竜王(25)のA級への昇級が決まった。渡辺は深浦康市王位(37)を降して9勝2敗となり、1局を残して初のA級入りを確定させた。

 渡辺は東京都出身で2000年、15歳でプロ入り。04年、20歳で初タイトルの竜王位を獲得して以来、竜王戦6連覇。すでに「永世竜王」の資格を持つ実力者だ。名人位につながる順位戦では足踏みしながらも、10期(C2とC1は各3期、B2は1期、B1は3期)かけてトップグループ入りを果たした。

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 さいたま地裁は2日、昨夏の衆院選に埼玉13区から立候補し届け出ていない選挙運動員に報酬を約束したとして、公職選挙法違反(買収)の罪に問われた元衆院議員、武山百合子被告(62)=埼玉県春日部市=に懲役1年6月、執行猶予5年(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。若園敦雄裁判長は「長年、衆院議員の経験を有したのに身勝手。動機に酌量の余地はない」と述べた。

 判決によると、公示前の昨年7月31日ごろ、春日部市内の事務所などで運動員4人に、選挙期間中のビラ配りなどの報酬として時給900〜1000円を支払うことを約束した。

 武山被告は93〜05年に衆院議員を4期務めた。【飼手勇介】

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